奈良市の不動産売却 | 株式会社丸山不動産販売

奈良市売却相場

戸建ての相場価格
マンションの
相場価格
土地の相場価格

直近1年の
売却相場

2,400万円

2025年度の奈良市の過去の取引件数、平均売却額、平均土地面積、平均築年数など一戸建ての不動産売却事例をご紹介いたします。
奈良市における一戸建ての取引件数は546件、平均売却額は2,400万円、平均専有面積は110㎡、平均築年数は33年となっています。
国土交通省『不動産取引価格情報』の2015年第1四半期から2025年第4四半期までの取引データをAIで分析し、算出したデータです。

延床面積
(中央値)

110㎡
土地面積
(中央値)

58.99坪
築年数
(中央値)

33年
売却件数
(中央値)

546件

高く売れる物件の傾向市街化区域内の第一種低層住居専用地域（2,800万円）または商業系用途地域で、延床面積120㎡以上（3,000万円）、築10年以内（3,900万円）の物件。
築30年超は1,700万円まで下落するため、築年数の影響が最も大きい。

奈良市と奈良県の不動産売却相場比較

奈良市年別不動産売却相場表

西暦	奈良市			相場
西暦	相場	前年比	対象件数	相場
2025年	2,400万円	100%	546件	1,800万円
2024年	2,400万円	92%	620件	1,900万円
2023年	2,600万円	108%	607件	1,900万円
2022年	2,400万円	100%	694件	1,900万円
2021年	2,400万円	92%	648件	1,900万円
2020年	2,600万円	100%	439件	2,000万円
2019年	2,600万円	104%	435件	2,000万円
2018年	2,500万円	100%	342件	2,000万円
2017年	2,500万円	104%	373件	2,000万円
2016年	2,400万円	96%	401件	2,000万円
2015年	2,500万円	-%	409件	2,000万円

不動産売却
相場の動き

業界全体の値動き

奈良市の不動産市場は、県内でも一段高い水準を保っています。
県庁所在地としての交通利便性や生活・教育環境が評価され、一戸建て・マンション・土地のいずれも奈良県全体の相場を明確に上回る価格帯で取引されており、その差は近年広がる傾向にあります。
直近では種別ごとに動きが分かれています。
マンションと土地が上昇基調を強める一方、一戸建ては横ばいながら取引件数が増加。建築コストの高騰を背景に、中古物件へ需要が流れ込んでいる状況です。
国土交通省「不動産取引価格情報」を参照／2015年第1四半期から、最新の2025年第4四半期時点の情報

一戸建ての値動き

一戸建ての相場は、この10年あまり大きな変動なく安定して推移しています。
一方で取引件数は近年伸びており、価格が落ち着いたまま流通量が増える、売り手にとって動かしやすい市場と言えます。
価格を最も左右するのは築年数で、築浅と築30年超では倍以上の開きが生まれます。
次いで建物の広さの影響が大きく、住宅地としての用途地域も重要です。
なお駅至近が必ずしも高値につながらない点は特徴的で、閑静な住宅地でゆとりある敷地・建物を備えた物件のほうが評価される傾向にあります。
国土交通省「不動産取引価格情報」を参照／2015年第1四半期から、最新の2025年第4四半期時点の情報

直近1年の
売却相場

1,900万円

2025年度の奈良市の過去の取引件数、平均売却額、平均土地面積、平均築年数などマンションの不動産売却事例をご紹介いたします。
奈良市におけるマンションの取引件数は506件、平均売却額は1,900万円、平均専有面積は75㎡、平均築年数は29年となっています。
国土交通省『不動産取引価格情報』の2015年第1四半期から2025年第4四半期までの取引データをAIで分析し、算出したデータです。

延床面積
(中央値)

75㎡
築年数
(中央値)

29年
㎡単価
(中央値)

24.9万円
売却件数

506件

高く売れる物件の傾向市街化区域内（第一種低層住居専用地域または商業地域）にあり、駅徒歩20分以内で整形かつ前面道路が確保された、50坪以上の宅地

奈良市と奈良県の不動産売却相場比較

奈良市年別不動産売却相場表

西暦	奈良市			相場
西暦	相場	前年比	対象件数	相場
2025年	1,900万円	106%	506件	1,600万円
2024年	1,800万円	112%	516件	1,500万円
2023年	1,600万円	106%	564件	1,400万円
2022年	1,600万円	100%	523件	1,400万円
2021年	1,600万円	123%	514件	1,400万円
2020年	1,300万円	108%	215件	1,200万円
2019年	1,200万円	80%	227件	1,200万円
2018年	1,500万円	100%	215件	1,200万円
2017年	1,500万円	107%	185件	1,400万円
2016年	1,400万円	100%	185件	1,200万円
2015年	1,400万円	-%	183件	1,200万円

不動産売却
相場の動き

業界全体の値動き

奈良市の不動産市場は、県内でも一段高い水準を保っています。県庁所在地としての交通利便性や生活・教育環境が評価され、一戸建て・マンション・土地のいずれも奈良県全体の相場を明確に上回る価格帯で取引されており、その差は近年広がる傾向にあります。直近では種別ごとに動きが分かれています。マンションと土地が上昇基調を強める一方、一戸建ては横ばいながら取引件数が増加。建築コストの高騰を背景に、中古物件へ需要が流れ込んでいる状況です。国土交通省「不動産取引価格情報」を参照／2015年第1四半期から、最新の2025年第4四半期時点の情報

マンションの値動き

3種別のなかで最も力強い上昇を見せているのがマンションです。2019年頃を底に反発した後、直近まで数年連続で相場を切り上げ、取引件数も大きく増加しています。新築価格の高騰により、その受け皿として中古への需要が集中しているためです。価格決定では駅からの距離が突出して重要で、徒歩5分以内と徒歩15分以上では3倍近い差が生まれます。次いで専有面積、築年数の影響が大きく、築20年以内は高値を維持します。相場が上昇局面にある今は、売却をお考えの方にとって好機と言える状況です。国土交通省「不動産取引価格情報」を参照／2015年第1四半期から、最新の2025年第4四半期時点の情報

直近1年の
売却相場

2,300万円

奈良市の過去の取引件数、平均売却額、平均土地面積、平均築年数など土地の不動産売却事例をご紹介いたします。
奈良市における土地の取引件数は106件、平均売却額は2,300万円となっています。
国土交通省『不動産取引価格情報』の2015年第1四半期から2025年第4四半期までの取引データをAIで分析し、算出したデータです。

土地面積
(中央値)

65.04坪
㎡単価
(中央値)

9.6万円
坪単価
(中央値)

31.8万円
売却件数
(中央値)

106件

高く売れる物件の傾向市街化区域内の住居系または商業系用途地域にあり、整形で前面道路が確保された、まとまった面積の宅地

奈良市と奈良県の不動産売却相場比較

奈良市年別不動産売却相場表

西暦	奈良市			相場
西暦	相場	前年比	対象件数	相場
2025年	2,300万円	110%	106件	1,400万円
2024年	2,100万円	111%	226件	1,500万円
2023年	1,900万円	90%	233件	1,500万円
2022年	2,100万円	117%	181件	1,400万円
2021年	1,800万円	106%	254件	1,400万円
2020年	1,700万円	113 %	227 件	1,300万円
2019年	1,500万円	94%	242件	1,300万円
2018年	1,600万円	89%	213件	1,300万円
2017年	1,800万円	95%	165件	1,300万円
2016年	1,900万円	112%	213件	1,400万円
2015年	1,700万円	-%	228件	1,300万円

不動産売却
相場の動き

業界全体の値動き

奈良市の不動産市場は、県内でも一段高い水準を保っています。県庁所在地としての交通利便性や生活・教育環境が評価され、一戸建て・マンション・土地のいずれも奈良県全体の相場を明確に上回る価格帯で取引されており、その差は近年広がる傾向にあります。直近では種別ごとに動きが分かれています。マンションと土地が上昇基調を強める一方、一戸建ては横ばいながら取引件数が増加。建築コストの高騰を背景に、中古物件へ需要が流れ込んでいる状況です。国土交通省「不動産取引価格情報」を参照／2015年第1四半期から、最新の2025年第4四半期時点の情報

土地の値動き

土地は2019年頃を底に回復し、その後着実に水準を上げてきました。一方で取引件数は減少傾向にあり、供給が絞られるなかで需要が保たれることが価格を押し上げています。まとまった宅地の供給が限られる奈良市の特性が、そのまま相場に表れた形です。価値を決定づける最大の要因は都市計画区分で、市街化区域と調整区域・都市計画区域外では10倍以上の開きが生まれます。建物を建てられるかどうかが、他のどの条件よりも価格を左右します。国土交通省「不動産取引価格情報」を参照／2015年第1四半期から、最新の2025年第4四半期時点の情報

不動産売却のよくある質問

媒介契約には種類はあるのでしょうか。どのような違いがありますか？: 不動産の売却を正式にご依頼いただく場合には、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく媒介契約を書面でお客様と弊社との間で締結していただきます。
なお、お客様には媒介契約をご締結いただくに先立って、媒介契約の種類、不動産売却の流れ等を書面によってご説明いたします。
媒介契約には「専属専任媒介契約」・「専任媒介契約」・「一般媒介契約」の3種類がございます。
「専属専任・専任媒介契約」については、弊社丸山不動産販売のみが売主様の窓口となり、様々な情報の管理と売却活動を計画的に行います。
実施致しました販売活動内容や当社HPのアクセス数、買主様からのお問い合わせ状況等を売主様のご要望に合わせて文書またはメールにてご報告致します。

「一般媒介契約」については、複数社の不動産会社に対して売主様が直接、販売活動を依頼し、各社の連絡を売主様ご自身で行う形となります。
捕捉になりますが、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステム「レインズ」がございます。
レインズを運用している不動産流通機構に会員登録している不動産会社が、不動産物件情報をレインズに登録すると、多くの取引関係者がリアルタイムにて情報交換を行うことができ、不動産をお探しの多くのお客様に紹介をすることができます。
家を売却する際、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？: 売却時にかかる費用はご所有の不動産のご状況によって変わります。
ご所有の不動産に住宅ローンの残債がある場合、一般的にかかる費用としては、『仲介手数料』『印紙税』『抵当権抹消費用』『住宅ローン返済手数料』『譲渡所得税』などが挙げられます。
その他にも売却する物件によっては『土地測量費用』『建物解体費用』『残置物撤去費用』など様々ありますので、不動産の査定とご一緒に細かくお伝えさせていただきます。
売却査定を行う際は費用などかかりますか？: 売却査定は無料で行うことができます。査定方法には「訪問査定」と「机上査定」の二種類がございます。
「訪問査定」は実際にご自宅をご訪問させていただき、室内の状態や設備等を確認した上で査定額をご提示させていただいております。
「机上査定」はご訪問等は行わずに、周辺の相場や売却成約事例からざっくりとした査定額を算出し、ご提示させていただいております。
なお、どちらも別途費用がかかるという事はございません。
また、オンラインでのご対応も承っておりますので、ぜひお気軽にお申し付けください。
住みながらの売却は出来ますか？: もちろんできます。住宅ローンの残債等もあって先に引っ越しをするのは難しいという方がほとんどです。そういった場合はお住いになりながら売却をしていきます。
メリットとして、ご案内時に家具の配置や家具の配置した時の部屋の広さ等が見ることができるため、イメージがしやすい、ということもあります。
ご内覧の際には、担当スタッフが同席してご案内させていただきますのでご安心ください。
どのくらいの期間で売却できますか？: 相談からご成約、お引き渡しまで、1ヶ月～6ヶ月を目安となります。
契約を結んでから販売開始までは、広告作成や情報収集など、準備に約１週間かかります。
売却に向けた営業活動は、１ヵ月～3ヶ月を目標に行われることが一般的ですが、物件によっては時間を要します。
また、売買契約後、残金決済までに現金なら1週間程度ですが、購入者のローン審査には1ヶ月ほどかかりますので、タイミングをご確認いただきながら準備を進めていきます。

不動産売却のよくある質問はこちら

ご相談から不動産売却
の流れ

STEP01

売却のご相談・価格査定

ご自宅の売却をお考えなら、まずは当社にご相談ください。
お客様の状況や物件の特徴に応じた最適な売却方法、価格設定、販売時期をご提案いたします。
STEP02

媒介契約の締結

売却を依頼する際、売主と不動産会社は媒介契約を締結します。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、売主が選べます。
媒介契約の種類について
STEP03

売却物件の販売活動

物件の早期売却を目指し、折込チラシやインターネットで販売活動を行います。
当社にご依頼いただくと、まず登録された購入希望者にご紹介し、さらにホームページやチラシ、不動産ポータルサイトに物件情報を掲載し、広範囲に販売活動を行います。
STEP04

購入申し込み

購入希望者から提出された申込書をもとに、契約価格や支払い方法、引渡し時期、付帯設備の引渡し条件などを調整します。
すべての条件が整い次第、不動産売買契約へと進みます。
STEP05

不動産売買契約の締結

不動産売買契約は、売主と買主が署名・捺印し、手付金を交わすことで成立します。
契約書には重要な権利や義務が記載されており、契約違反があれば違約金が発生する可能性があるため、契約前に不動産会社に確認しておくことが大切です。
STEP06

引き渡しの準備

「不動産売買契約」を締結後は、引渡しに向けて準備を進めます。
残代金の受領と物件の引渡しは原則的に同時に行うため、引渡しやガス・水道会社への連絡、隣地との境界確認などは事前に済ませておく必要があります。
STEP07

決済（残代金の受領と物件の引渡し）

準備が整い次第、残代金を受け取り、買主様への登記移転申請を行います。
所有権移転登記に必要な書類や売却物件の関連書類、鍵を引渡し、登記費用や仲介手数料などを支払い、取引が無事完了します。
STEP08

確定申告

土地や建物を売却した際の譲渡所得に対する税金は、分離課税として給与所得などとは別に計算されます。
このため、確定申告で譲渡所得を他の所得と分けて申告する必要があります。