奈良県全域の離婚時の不動産売却に関するご相談なら株式会社丸山不動産販売

奈良エリアトップクラスの集客力で確かな売却実現を。

離婚による不動産売却
は丸山不動産販売にご相談ください

こんなお悩みはありませんか?

離婚でご自宅の売却
お考えの方はおまかせください!

最適な方法をご提案、
問題を解決いたします。

売却についてお気軽に
ご相談ください。

本店

0742-93-6000

香芝店

0745-51-5518

営業時間:9:30~18:30 定休日/水曜日・隔週火曜日

知って備える

離婚による自宅売却、
メリット・デメリット

自宅の場合は離婚前後に売却するケースが一般的。
それぞれのメリット・デメリットを
しっかりとおさえて、自分たちにとって
ベストな選択をとりましょう。

離婚による自宅売却のメリット

  • 財産を公平に分け合える

    しかし、不動産は物理的に等分できないため、現金や預貯金のようにきっちりと分け合うことが困難です。
    どちらか一方が暮らし続けたり、住宅ローンを払い続けたりとなると、
    どうしても不平等感が生まれてしまうでしょう。
    自宅を売却すれば、「現金」として財産を平等に分け合うことが可能です。
    ローン残債の返済にもあてられるため、離婚後の金銭的負担も軽減されるでしょう。
    余ったお金を2人で分け合えば不満も起こりにくく、後々のトラブルを回避できます。
    また、現金化することで、それぞれの新しい生活に向けた資金を確保できるのもメリットです。

  • 離婚後のコミュニケーションが不要になる

    離婚後もどちらか一方が自宅に暮らし続ける場合は、当然ながら住宅ローンの返済義務も残り続けます。
    その場合、ローンの返済義務を負うのはローンの名義人です。夫名義で住宅ローンを組んでいるなら、たとえ住み続けるのが妻と子どもだったとしても、夫に返済義務が生じます。
    「離婚後も住居費を元パートナーが支払っている」という状況は、なにかとやり取りが発生するなど人によっては大きなストレスになるかもしれません。
    自宅を売却しておけば、離婚後に住まいのことで元パートナーとやり取りする機会はほとんどないでしょう。
    望まないコミュニケーションやトラブルをなくせるため、後腐れなく新生活を送ることができます。

離婚による自宅売却のデメリット

  • 住宅ローンが残る場合がある

    離婚にともなう自宅の売却では、住宅ローンの残高が残っているケースも多いでしょう。
    自宅を売却しても住宅ローンを返済できるとは限らず、住宅ローンが残ってしまう場合もあります。
    離婚後に新たに家を購入したり、賃貸物件で暮らしはじめたりする場合は、「新居の住居費」と「旧居の住宅ローン残債」を同時に支払うことにもなりかねません。
    また、売却してすでに自分のものではない家の住宅ローンを支払い続けることは、精神的にも大きなストレスとなります。
    離婚時に自宅を売却する際は、まずはローン残高がどの程度あるのかしっかり把握することが重要です。

  • 住み慣れた我が家を手放さなければならない

    離婚するとはいえ、思い出のつまったマイホームを手放すことに抵抗を感じる方は少なくないでしょう。
    自分たちの暮らしに合わせてカスタマイズした家や、住み慣れたエリアを離れることで大きな喪失感を覚えるかもしれません。
    また、お子さんがいる場合は引っ越しにともなって学区が変わり、転校を余儀なくされてしまうケースもあるでしょう。
    両親の離婚に加えて、学校の友達と離ればなれになってしまうことは、子どもにとって精神的な負担となります。
    離婚後のマイホームの扱いについて、子どもの気持ちも考慮したうえで、2人でしっかりと話し合うことが大切です。

離婚時に住宅ローン残債がある場合

住宅ローン残債がある物件を売却する場合は、「アンダーローン」になるか、
「オーバーローン」になるかを
事前に確認しておくことが大切です。

アンダーローン

アンダーローンとは、
自宅の住宅ローン残債が売却額を
下回っている状態のことです。

アンダーローンでの
自宅売却の特徴

  • 自宅の売却によって
    住宅ローンを完済できる

  • 手元に残ったお金を
    2人で分け合える

  • 自己資金の持ち出しが
    不要

オーバーローン

オーバーローンとは、
自宅の住宅ローン残債が売却額を
上回っている状態のことです。

オーバーローンでの
自宅売却の特徴

  • 自宅の売却後も
    住宅ローンが残る

  • 売却代金はすべて返済資金と
    なるため、
    手元にお金が残らない

  • 不足分は自己資金でまかなう
    必要がある

不動産を売却する?それとも住み続ける?

不動産の財産分与の流れ

不動産の財産分与の流れで一番大きなポイントは、
分け合う不動産を今後どうするかということです。
夫婦ともに他に引っ越すため今の不動産が
必要ない場合もあるでしょう。
一方で、どちらか片方がそのまま
住み続けるケースも考えられます。
手続きやその後の流れが異なる大切な部分ですので、
離婚時に明確にしておかなければなりません。

離婚による売却の
よくある質問

媒介契約には種類はあるのでしょうか。どのような違いがありますか?

不動産の売却を正式にご依頼いただく場合には、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく媒介契約を書面でお客様と弊社との間で締結していただきます。
なお、お客様には媒介契約をご締結いただくに先立って、媒介契約の種類、不動産売却の流れ等を書面によってご説明いたします。
媒介契約には「専属専任媒介契約」・「専任媒介契約」・「一般媒介契約」の3種類がございます。
「専属専任・専任媒介契約」については、弊社 丸山不動産販売のみが売主様の窓口となり、様々な情報の管理と売却活動を計画的に行います。
実施致しました販売活動内容や当社HPのアクセス数、買主様からのお問い合わせ状況等を売主様のご要望に合わせて文書またはメールにてご報告致します。

「一般媒介契約」については、複数社の不動産会社に対して売主様が直接、販売活動を依頼し、各社の連絡を売主様ご自身で行う形となります。
捕捉になりますが、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステム「レインズ」がございます。
レインズを運用している不動産流通機構に会員登録している不動産会社が、不動産物件情報をレインズに登録すると、多くの取引関係者がリアルタイムにて情報交換を行うことができ、不動産をお探しの多くのお客様に紹介をすることができます。

家を売却する際、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

売却時にかかる費用はご所有の不動産のご状況によって変わります。
ご所有の不動産に住宅ローンの残債がある場合、一般的にかかる費用としては、『仲介手数料』『印紙税』『抵当権抹消費用』『住宅ローン返済手数料』『譲渡所得税』などが挙げられます。
その他にも売却する物件によっては『土地測量費用』『建物解体費用』『残置物撤去費用』など様々ありますので、不動産の査定とご一緒に細かくお伝えさせていただきます。

売却査定を行う際は費用などかかりますか?

売却査定は無料で行うことができます。査定方法には「訪問査定」と「机上査定」の二種類がございます。
「訪問査定」は実際にご自宅をご訪問させていただき、室内の状態や設備等を確認した上で査定額をご提示させていただいております。
「机上査定」はご訪問等は行わずに、周辺の相場や売却成約事例からざっくりとした査定額を算出し、ご提示させていただいております。
なお、どちらも別途費用がかかるという事はございません。
また、オンラインでのご対応も承っておりますので、ぜひお気軽にお申し付けください。

住みながらの売却は出来ますか?

もちろんできます。住宅ローンの残債等もあって先に引っ越しをするのは難しいという方がほとんどです。そういった場合はお住いになりながら売却をしていきます。
メリットとして、ご案内時に家具の配置や家具の配置した時の部屋の広さ等が見ることができるため、イメージがしやすい、ということもあります。
ご内覧の際には、担当スタッフが同席してご案内させていただきますのでご安心ください。

どのくらいの期間で売却できますか?

相談からご成約、お引き渡しまで、1ヶ月〜6ヶ月を目安となります。
契約を結んでから販売開始までは、広告作成や情報収集など、準備に約1週間かかります。
売却に向けた営業活動は、1ヵ月〜3ヶ月を目標に行われることが一般的ですが、物件によっては時間を要します。
また、売買契約後、残金決済までに現金なら1週間程度ですが、購入者のローン審査には1ヶ月ほどかかりますので、タイミングをご確認いただきながら準備を進めていきます。
知って役立つ!ワンポイント知識

離婚による売却について

まずは「住宅ローンの残高」と「現在の売却価格」を確認しましょう

離婚に伴って自宅を売却する場合、最初に確認しておきたいのが「住宅ローンがいくら残っているか」と
「今売却するといくらになるのか」です。
住宅ローンの残高よりも売却価格が高ければ、売却代金でローンを完済し、残った金額を財産分与することができます。
一方、売却価格より住宅ローンの残高が多い場合は、売却してもローンを完済できない可能性があるため、
不足分をどのように返済するかまで考える必要があります。
また、不動産は預貯金のように簡単に分けることができません。
「どちらかが住み続ける」「売却して現金化する」など、離婚後の生活によって適した方法も変わります。
まずは不動産会社に査定を依頼し、住宅ローンの残高と現在の不動産価値を把握したうえで、今後の方針を決めることが大切です。

カテゴリー別お悩み解決

売却についてお気軽に
ご相談ください。

本店

0742-93-6000

香芝店

0745-51-5518

営業時間:9:30~18:30 定休日/水曜日・隔週火曜日